一時支援金について

※当事務所は登録確認機関です。お申し込み方法はページの最後に記載しております。

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」についてまとめました。尚、申請には2020年度の確定申告書類が必要ですので、予め確定申告を済ませておきましょう。

給付対象、給付額

2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響により、売上が前年比50%以上減少した中小法人・個人事業者等が対象です。

※都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません
※様々な特例あり（新規開業、季節性収入など）
※店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります

給付額 = ① - ②×３　　　※中小法人等：上限60万円、個人事業者等：上限30万円

　①2019年又は2020年の1〜3月の合計売上

　②2021年1〜3月いずれかの売上（①比50％以下のもの）

例：2020年1月30万円、2月30万円、3月20万円　→ ①30+30+20=80万円

　　2021年1月10万円、2月20万円、3月15万円　→ ②10万円×3=30万円

　　→ 給付額 80万円 - 30万円 = 50万円

＜申請から給付までの流れ＞

①必要書類準備 ▶︎ ②申請サイトで仮登録 ▶︎  ③登録確認機関の予約

▶︎ ④登録確認機関による事前確認 ▶︎ ⑤申請（3/8~5/31迄） ▶︎ ⑥審査 ▶︎ ⑦給付

必要書類

以下１〜５は共通ですが、６〜８は申請者により異なります。

1. 確定申告書類（2019、2020年度）
   
2. 売上台帳など 
   
3. 事業の取引を記録している通帳
   
4. 宣誓・同意書 
   
5. 取引先情報一覧 
   
6. 本人確認書類（事業所得の個人事業者等）
   
7. 国民健康保険（主たる収入が主たる収入が雑所得・給与所得の個人事業者等）
   
8. 履歴事項全部証明（中小法人）
   

もし上記の書類が用意できない場合は代替手段もありますので、詳細は一時支援金のHPをご確認下さい。

仮登録

こちらのページから仮登録を行い、申請IDを入手します。

登録確認機関による事前確認方法

申請を予定されている事業者の方は、登録確認機関により「事業の実施」「給付対象の理解」についての確認を受けなければ、申請することができません。

※事前確認では、申請される方が給付の対象であるかの判断は行いません。
※事前確認の完了をもって給付対象となるわけではありません。

所属団体、事業性の与信取引先、顧問等の身近な登録確認機関があれば依頼しますが、そういった取引先がなければこちらのページから全国の登録確認機関を検索できます。

登録確認機関が決まったら予約を行い、事前確認の日程を調整します。事前確認は対面だけではなくオンライン等でも行うことができます。

事前確認が完了し、登録確認機関が「事前確認通知番号」を発行すると、申請者はマイページより申請が可能となります。

申請

こちらのページからオンラインで申請します。

必要書類は、すべてデータで添付します。（形式はPDF・JPG・PNG ）

申請期間　3/8~5/31（特例申請は3/19~）

＜その他＞

• 緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件を満たせば給付対象となる
  
• 通常の給付要件では受給が難しい事業者向けに、以下のような特例が検討されている

▪️2019年・2020年 新規開業特例
2019年又は2020年に開業した中小法人等・個人事業者等
給付額=開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数×3 ー 2021年対象月の月間事業収入×3 （開業日の属する月も、操業日数にかかわらず、1ヶ月とみなす。緊急事態宣言発令後の2021年以降に開業した事業者に関する特例はない。）
追加書類・・・開業届など
▪️季節性収入特例
月当たりの事業収入の変動が大きい中小法人等・個人事業者等 
給付額=2019年又は2020年の1月~3月の事業収入の合計 ー 2021年1月~3月の事業収入の合計
（21月~3月の事業収入が年間事業収入の50%以上である必要はない。 白色申告の場合は、「2019年又は2020年の年間事業収入÷4」）
▪️法人成り特例
2021年以降に、事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した者
給付額=法人化前の2019年又は2020年の1月~3月の事業収入 ー 法人化後の対象月の月間事業収入×3
▪️その他特例あり

• 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者が給付対象
  

2020年1月以降に開業した事業者は対象外。緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存や、申請前に登録確認機関から事前確認を受けていただく必要がある。

• 個人事業者等の場合には本人が、中小法人等の場合は、代表取締役が自らの従業員等に事前確認を受けることを委任することができる

＜報酬額＞

当事務所にご依頼頂く場合の報酬額は、以下の通りです。

• 事前確認〜申請代行まで　20,000円（税抜価格）

→メール（sariyaraa@gmail.com）又はお電話（080-5683-7208）にてお問合せ下さい

• 事前確認のみ　3,000円（税抜価格）

→6月9日（水）10~15時、オンライン面談限定の対応枠あり　締め切りました

オンライン・対面どちらでも対応致しますが、対面での面談をご希望の場合、実施場所により別途交通費を頂戴することが御座います。その際は予めご相談させて頂きます。

尚、事前確認は様々な登録業者にて行うことができますが、一時支援金の申請を有償で代理できるのは、行政書士のみです。行政書士以外の者が有償で代行申請を行った場合、行政書士法に抵触する恐れがありますのでご注意下さい。

※当事務所のInstagramアカウントでは、事前確認の際によくある質問を掲載しておりますので、ご参考頂ければ幸いです。

（参考）