申請書の提出 ▶︎ 審査 ▶︎ 免許付与等の通知 ▶︎ 登録免許税納付 ▶︎ 酒類の販売開始

申請から許可までに通常要する期間は、2ヶ月以内とされています。

申請には手数料は不要ですが、酒類の販売業免許1件につき登録免許税が課税されます。

主な免許の種類と登録免許税は以下の通りです。

簡単に言うと通販を行うかどうかによって、免許の種類が変わります。

店頭販売とネット通販を両方行いたい場合、一般酒類小売業免許と通信販売小売業免許を同時申請する必要があります。この場合、登録免許税は6万円ではなく3万円に緩和されます。

提出先は、販売場の所在地を所轄する税務署です。相談先はその税務署の酒類指導官又は法人課税部門（担当）です。

提出書類が多いため、余裕を持って準備しましょう。行政書士は納税証明書や登記事項証明書の代行取得が可能ですので、ご自分で準備するのが難しい場合には依頼してみるのも良いかもしれません。

◎酒類販売管理者

　酒類小売業者には、以下の義務があります。

◎標識の掲示

　酒類小売業者は、酒類の小売販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、次の①から⑤を記載した標識を掲げなければなりません。カタログやインターネット等を利用した通信販売を行う場合、カタログ等に酒類販売管理者の氏名や販売管理研修の受講事績等を見やすい場所に表示します。

①販売場の名称及び所在地 ②販売管理者の氏名 ③酒類販売管理研修受講年月日

④次回研修の受講期限（3の3年後の前日） ⑤研修実施団体名

◎表示基準の遵守

　酒類小売業者は、二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準を遵守しなければなりません。具体的には「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」など表示をする必要があります。

◎記帳と申告

酒類の仕入れや販売に関して記帳しなければなりません。また、酒類の品目や販売数量等は毎年度、住所等の変更や販売業の休止などは都度、所轄税務署長に申告等を行う必要があります。

その他、酒類販売業者は社会的要請（公正取引の確保など）への適切な対応も求められています。

また以前許可の取消処分を受けた場合や、国税又は地方税の滞納処分を受けた場合には、人的要件に抵触する可能性がありますので、細かく確認しなければなりません。

（参考）

酒類販売業免許