食品関係の営業を始めるための手順

　事前相談→工事着工→許可申請→工事完成→施設検査
　　　　　→施設完備→許可→開店→新規営業者講習会（営業許可書を交付）

許可申請はその後に検査が必要なため、工事完成の2週間〜10日前に申請手続きをする必要があります。

現地調査で施設基準に適合していることが確認できれば、調査から5日程度で許可となりますが、不備があった場合は、改善後に再調査を行います。

申請してから許可までの期間は、おおよそ１５日間です。余裕を持って書類を準備しましょう。

営業許可が必要な業種

飲食店営業・喫茶店営業・菓子製造業・あん類製造業・アイスクリーム類製造業・乳処理業・特別牛乳搾取処理業・乳製品製造業・集乳業・乳類販売業・食肉処理業・食肉販売業・食肉製品製造業・魚介類販売業・魚介類せり売営業・魚肉ねり製品製造業・食品の冷凍又は冷蔵業・食品の放射線照射業・清涼飲料水製造業・乳酸菌飲料製造業・氷雪製造業・氷雪販売業・食用油脂製造業・マーガリン又はショートニング製造業・みそ製造業・しょうゆ製造業・ソース類製造業・酒類製造業・豆腐製造業・納豆製造業・麺類製造業・そうざい製造業・かん詰又はびん詰食品製造業・添加物製造業

申請するときに必要な書類

営業許可申請書
営業施設等の大要及び平面図
申請手数料（申請内容により１業種あたり8,200円～23,000円、現金により支払い）
食品衛生責任者の資格を証明するもの（調理師免許、養成講習会の修了証書など）
食品衛生責任者になる方の証明写真(3cm×4cm)
マイナンバーカード、住民票、運転免許証、在留カードなど公の証明書（個人の場合）
水質検査成績書（井戸水などを使用している場合のみ）
製造方法の概要（製造業の場合）
登録事項証明書（申請者が法人の場合）

１〜５は個人・法人に関わらず必要です。６〜９は必要に応じて提出する必要があります。

また、食品・菓子・そうざいなどを販売する場合や、学校・病院などの施設で営利を目的としない給食を行う場合は、別途届出が必要となります。

因みに、営業許可申請は現時点では電子申請不可ですので、書類を保健所に提出しなければなりません。将来的に電子申請が可能となり、手続きが簡易化できれば良いなと思います。

移動販売の許可について

移動販売は、営業許可のうち「自動車を利用して行う営業」に該当します。

手続きの方法等については通常の営業許可と大体同じですが、車検証など提出する書類が若干異なります。

（参考）

喫茶店営業

営業許可申請について